△日程第１８ 議案第３０号 半田市
国民健康保険税条例の一部改正について
△日程第１９ 議案第３１号 半田市
消防団条例の一部改正について
△日程第２０ 議案第３２号 半田市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
△日程第２１ 議案第３３号 半田市
道路占用料条例等の一部改正について
△日程第２２ 議案第３４号
知多都市計画ＪＲ半田駅前地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について
△日程第２３ 議案第３５号 市道路線の廃止について
△日程第２４ 議案第３６号 市道路線の認定について
○議長（
渡邉昭司議員） 日程第１、議案第13号から日程第22、議案第34号までの22議案並びに日程第23、議案第35号、日程第24、議案第36号の２議案を一括議題とします。 以上の案件については、各委員会に付託し、御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について、各委員長から報告をお願いします。 初めに、
総務委員長からお願いします。 〔
総務委員長 山田清一議員 登壇〕
◆
総務委員長（
山田清一議員） 当
総務委員会に付託された案件については、３月11日は午前９時30分から、15日は午後１時15分から、23日は午後１時から、
委員全員出席の下、いずれも委員会室において慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第13号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今回の予算を変革に向けた
第一歩予算と名づけ、
各種会議体の新設などにその思いが表れていると思うが、市長として新年度予算の一丁目一番地と評する点は何か。とに対し、御指摘のとおり、いろいろな会議体をつくり、市民とともに考え、変革を見いだしていくことです。中でも、教育と産業振興に係る会議については、特に力を注いで進めていきたいという思いです。とのこと。 歳出、２款 １項 １目
ふるさと納税事務について、令和４年度の目標値を9,413万5,000円としているが、現状の実績はどうか。とに対し、２月末時点で約4,700万円の寄附を受けています。とのこと。 同じく、この事業はやり方次第で大きな収益を確保できる事業である。人口10万人弱の泉佐野市が９種に及ぶ
掲載ポータルサイトの利用や1,000を超える返礼品目で収入を増やしている。半田市も努力次第で同程度の取組が可能と思うがどうか。とに対し、即座に同様の取組が可能とは言えませんが、品目の増加等に取り組み、寄附額の増に努めます。とのこと。 同目
人事管理事務について、
道路交通法の改正に伴い、
アルコールチェッカー65台を購入するとのことだが、１事業所として購入するには多く感じる。その内訳はどのようか。とに対し、
市庁舎各階に１台設置し、計５台、図書館・博物館や
雁宿ホールなど市の施設に各１台設置し、計８台、そのほか保育園に17台、幼稚園６台、小学校13台、中学校６台、
児童センター５台、予備として５台の合計65台です。とのこと。 同項 ８目 ＩＣＴを活用した
まちづくり推進事業について、
ＲＰＡ運用支援業務委託料に525万8,000円、
ＡＩ－ＯＣＲサービス使用料に98万1,000円を計上し、ＰＰＡは2,800時間、
ＡＩ－ＯＣＲは1,000時間の作業時間の削減を目指すとのことだが、残業時間の短縮、人員削減など、その先にある最終的な目標は何か。とに対し、業務を効率化することでの職員の負担軽減に加えて、空いた時間を活用し、今まで取り組めなかった事業への取組などが可能となりますので、市として、デジタルの活用により
業務そのものの質の向上を目指していきます。とのこと。 同目 新しい働き方に向けた
庁内システム環境整備事業について、市庁舎の
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備及び管理職等のパソコン85台を
タブレット型に変更するとのことだが、
タブレット端末はパソコンに比べ持ち運びに係る自由度が高く、自宅への業務の持ち帰りなどが可能になる。市として、労務管理をはじめ、どのような運用を考えているのか。とに対し、この事業の目的は、自席以外に会議室などで
タブレットを使用できることによる業務の効率化です。自宅等への持ち帰りはセキュリティー上の問題等もありますので、原則禁止とし、必要な場合は許可を得て持ち帰ることになります。とのこと。 同じく、不要となった85台のパソコンの対処はどのようか。とに対し、パソコンの配備が進んでいない保育園、幼稚園に40台程度を配備し、残りは、コロナ禍により増加した
オンライン会議や臨時窓口のための貸出し
用パソコンとする予定です。とのこと。 同項 11目
若者市民協働意識醸成事業50万2,000円は、高校生を対象に市民協働や社会参画の意識醸成を図る新たな取組とのことだが、具体的にどのように進めていくのか。とに対し、まず、
市民活動団体３団体程度が、それぞれ自分たちの活動を高校生に
プレゼンテーションを行います。この事業に協賛いただける
市内事業者、おおむね３者程度を想定していますが、各事業者10万円、総額30万円を御提供いただき、
プレゼンテーションの結果、得票数に応じて協賛金が案分され、団体に提供される仕組みです。高校生には自ら票を投じた活動を体感してもらうことで、
市民活動参加への
きっかけづくり、活動団体には
プレゼン能力の向上、事業者には地域貢献と、３者それぞれの目的達成が期待できる取組です。また、高校生については、こうした経験をきっかけに、将来、本市の
まちづくりに関わるような人材への成長につながることを目指しています。とのこと。 同項 12目 広聴事業における
市民討議会について、令和４年度は
準備委員会に係る予算とのことだが、
討議会実施の狙いはどのようか。とに対し、現在、市の広聴ツールは、市長への手紙、住民要望、
パブリックコメントなど様々ありますが、その多くは個の意見を聞く手法です。この
市民討議会は、無作為に選ばれた市民が必要な情報を受けた上で地域問題など政策課題を討議、合意形成のなされた意見を市政に提言する仕組みであり、今までにない住民参加型の公聴手法を実践し、市政に反映していくことを狙いとしています。とのこと。 ８款 １項 ５目
防災行政無線維持管理事業について、市内では無線の声が聞こえない場所が多くあると感じる中で、令和４年度での
屋外拡声器拡充はないのか。とに対し、既存の設備は、設置後10年を経過していること、また、
スマートフォンの普及など、情報の受け手側の
受信ツールに変化が生じていることなどから、今後の災害情報の発信の在り方を見直す時期が来ていると感じており、現時点で既存設備の拡充は考えておりません。とのこと。 同じく、市境に近い地区などは隣の自治体の情報が聞こえるのに、半田市の情報が聞こえないという市民の声もある。令和４年度には、市民が災害時に情報が得られず逃げ遅れることがないよう、災害情報の伝達についてきちんと議論をすべきと考えるがどうか。とに対し、既存の設備、新たな手法を含め、きちんと議論をしていきます。とのこと。 同目
感震ブレーカー設置促進事業について、平成28年度から実施している事業だが、令和４年度は設置加速のためのＰＲ費を計上し、予算は増額しているが、目標値は半減となっている。当該事業についての市の考え方はどのようか。とに対し、過去の災害の例からも、大規模地震の二次災害として想定される火災の発生を抑制する対策として有効であるため、市として注力している事業です。過去の地震災害から年数が経過し、残念ながら年々設置数が減少しているため、改めて周知啓発を徹底し、再度意識を高めていただくことで設置の加速を図りたいとするものです。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第16号及び議案第17号の２議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、議案ごとに採決した結果、２議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第21号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
収益的支出、１款 １項 １目 給与費において、看護師給438人分が計上されているが、現状、半田病院が考える看護師の適正人数は何人か。また、過去３年の看護師の退職者の推移と主な退職理由はどのようか。とに対し、現状の看護師の適正人数は430人と考えています。退職者数の推移は、令和元年度が50名、離職率が12.6％、令和２年度が38名、離職率が10％、令和３年度見込みが35名、離職率が9.5％です。退職理由の主なものとして最も多いものが出産、育児、介護、次点は、処遇や
人間関係等を含め、自分に合わない。３点目には定年です。とのこと。 退職者のうち、メンタルを理由とした割合はどうか。また、その結果を病院としてどう捉えているか。とに対し、令和２年度の退職者38名のうち、メンタルを理由とした退職は約２割程度と見込んでいます。
日本看護協会がメンタルを理由とした退職者の
平均的割合を約15％としていることから、若干多いと感じています。
メンタル系疾患は、新たに看護師の職に就いた者が、その業務への自らのイメージと現実との乖離を起因とし、５月に発症する例が多いことから、その点を注視し、厚くサポートするなど対応していきます。とのこと。
資本的支出、１款 １項 ２目
病院建設費、新
病院建設支援業務委託料2,750万円について、令和７年度までの継続事業だが、進捗状況と令和４年度の業務内容はどのようか。とに対し、現在、移転後の
運用ビジョンに重点を置き、進めています。例えば外来患者の来院、受診、帰宅までの最適な動線をはじめ、病棟、手術室など部門ごとに検討し、その検討結果を設計に落とし込むことで、配置の変更などを行ってきました。令和４年度は、作成した実施設計を基に、よりスムーズな運用方法及び職員数と職員配置の最適化の
プラン作成を委託します。とのこと。
資本的支出、１款 １項 ２目 新
病院建設工事費について、遅滞なく着実にとの説明であったが、今、建設業界をはじめ様々な業種で資材不足、それに伴う価格の高騰が起こり、工期や納品の遅れが生じている。当該事業では資材等の確保のめどが立ち、令和４年度分は計画どおり実施できるということか。とに対し、御指摘のとおり、昨今、資材不足や資材費の高騰が起こっていますが、半田病院では
施工予定者が設計を支援する
ＥＣＩ方式を採用し、今年度、
施工予定者の
株式会社大林組を代表とするＪＶと工事契約を締結する協定書を交わしています。現在は実施設計の段階ですが、設計から
施工予定者も協議に加わることで、資材のより安価な調達、状況に合わせた設計の見直しなどが可能となり、令和４年度計画分については、遅滞なく実施できる見込みです。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第24号、議案第25号、議案第31号及び議案第32号の４議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、議案ごとに採決した結果、４議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 〔発言する者あり〕 ただいまの報告において、ＩＣＴを活用した
まちづくり推進事業について、「ＲＰＡ」と申し上げるところ、誤って「ＰＰＡ」と申し上げました。おわびして訂正いたします。 （降壇）
○議長（
渡邉昭司議員） 次に、
文教厚生委員長からお願いします。 〔
文教厚生委員長 加藤美幸議員 登壇〕
◆
文教厚生委員長（
加藤美幸議員） 当
文教厚生委員会に付託された案件については、３月11日は午前９時30分から、16日は午後１時30分から、22日は午前９時30分から、23日は午後２時30分から、いずれも委員会室において、
委員全員出席の下、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第13号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
福祉部所管分では、機構改革について、令和４年から新たに健康課を新設することとした目的や経緯はどのようか。とに対し、目的は、成人期から高齢者までの市が保有する健診や
介護データなどを活用して、予防と健康増進に取り組むためであり、健康寿命100歳を目指すこととなります。経緯は、現状において採用困難な保健師等の
専門職配置を見直す中、健康課を新設して集約することで、少しでも効率的、効果的に業務の実施が可能となるのではと考えたためです。とのこと。 歳出、３款 １項 １目
地域福祉推進事業のうち、
アウトリーチ継続的支援事業について、ＣＳＷ等の人員を増配する考えはあるか。また、
重層的支援体制整備事業の本格実施となる令和５年に向け、どのような取組を行っていくのか。とに対し、令和３年度の実績を見ると、現体制では人員不足であると考えていますので、令和５年度の本格実施に向けて適正な人員配置を検討していきます。また、教育部門との連携も重要であると考えていますので、併せて調整を進めてまいります。とのこと。 同事業のうち、なんでも相談窓口の
ＰＲマグネットサインの購入について、
マグネットサインの購入数や運用内容はどのようか。とに対し、
マグネットサイン100枚分の予算を計上しました。運用としては、ふくし相談窓口の周知を図るため、相談窓口に御協力いただく事業所に
マグネットサインを配布し、各事業所が所有する自動車に貼り付けてもらうことを考えています。とのこと。 同目
生活困窮者自立支援事業のうち、
緊急ショートステイ措置費について、前年度と比べて予算額が大きく増えた要因は何か。とに対し、当該費用は、現年度の利用実績を基に予算を算出しています。令和３年度は、措置件数は前年並みであるものの、コロナ禍の影響で就労先の確保が困難となり、措置期間が長期化しているため、増額して計上したものです。とのこと。 同項 ２目
長寿訪問等事業及び
高齢者健康祝い事業について、これまで長寿訪問として実施していた事業を長寿・結婚周年の祝いと結婚祝いという２つの事業に分けた理由は何か。すみません、間違えました。健康祝いでした。訂正します。長寿・結婚周年の祝いと健康祝いという２つの事業に分けた理由は何か。とに対し、これまで長寿のお祝いとして行ってきた取組を健康寿命の延伸という目的に沿うよう事業の見直しを行ったためです。とのこと。 ４款 １項 ２目
認知症高齢者等個人賠償責任保険料について、当該保険の内容や算出根拠はどのようか、また、どのように周知を行うのか。とに対し、保険の内容は、補償上限を３億円とし、掛金は１人当たり1,810円で、年間100人の加入を見込んでいます。周知方法は、市報、ホームページをはじめ、
ケアマネジャー等の事業所や相談や手続に来庁した御家族に対し、積極的に周知していきます。とのこと。 次に、
健康子ども部所管分では、歳出、３款 ２項 １目 子どもの
貧困対策事業のうち、子どもの生活・
学習支援事業について、事業への出席率を上げるためにどのような取組を行っていくのか。また、現在は学習支援会場が３か所で運用しているとのことだが、会場を増やす考えはないのか。とに対し、出席率が低い児童・生徒に対して、電話等で連絡して出席を促しています。そのほかにも、オンラインで授業を行うなど、児童・生徒に合わせた方法で学習支援を実施していきます。学習支援会場は、ボランティアスタッフを今以上に増やすことが難しいため、現段階で会場を増やすことは考えていません。とのこと。 同目、市立花園保育園民営化事業について、民間の保育園に対し、市としてどのように関与していくのか。とに対し、年１回実施される愛知県の監査に合わせて市職員も同行することで実態把握を行うとともに、園長会議や主査会議等の場でも情報交換を行うなど、適切な保育運営の実施に向け、複数の機会を捉えて関わっていきます。とのこと。 同項 ２目 放課後児童クラブ施設整備事業について、夏休み等の児童の居場所に関するニーズは把握しているか。また、施設の整備をどのように進めていく予定か。とに対し、ニーズについては、放課後児童クラブを利用する保護者を対象にアンケートを実施しており、約３割の方が長期休暇のみの利用を希望していることが分かりました。施設の整備予定は、各中学校区に１か所の施設整備を予定しており、令和４年度では、半田中学校区と青山中学校区にて整備を実施したいとするものです。とのこと。 同項 ６目 ファミリーサポート利用促進事業について、クーポンを配布することで利用者が増え、援助会員が不足する事態が想定されるが、どのように対応していくのか。とに対し、援助活動に対する報酬の引上げや活動時の安全性の向上などの改善策を講じつつ、幅広い世代の方に対して、改めて勧誘活動を実施してまいります。とのこと。 ４款 １項 １目 妊婦・産婦・乳幼児健康診査事業のうち、新生児の聴覚検査について、受診率のさらなる向上のため、どのように取り組むのか。とに対し、新生児の聴覚検査は、これまで自費負担としていましたが、令和４年度から、母子健康手帳の交付時に補助券を配付し、検査方法に応じて5,000円または3,000円の補助を行うことで、さらに受診率を向上させたいとするものです。とのこと。 同項 ２目 予防接種事業のうち、子宮頸がんワクチン及びＤＴ２種混合予防接種について、市内の
小・中学校に通う児童・生徒については、学校経由で案内を配布しているとのことだが、接種率向上のためにこれまでの勧奨方法を見直す考えはあるか。とに対し、従来から、接種案内や未接種の方への勧奨通知は学校経由での配布を行ってきましたが、他市町での事例も参考にするなど、接種率を上げるためによりよい勧奨方法を研究していきますとのこと。 ９款 ６項 ２目 総合型地域スポーツクラブハウス改修事業について、改修を行うに当たり、施設が利用できなくなる期間はあるのか。とに対し、現段階では、回収作業を実施する時期は決定していませんが、可能な限り、改修作業が施設の利用の妨げとならないよう作業時期等の調整を行いたいと考えています。とのこと。 同目 大学地域連携スポーツ推進事業について、本事業の実施目的は何か。また、令和４年度から取り組むこととした理由は何か。とに対し、本事業の目的は、各地域スポーツクラブの発足から長い年数が経過する中で、地域ごとに活動の差が生じてしまっている問題などを解決するためです。令和４年度から取り組む理由は、学校部活動が令和５年度以降、段階的に地域部活動となるため、その受皿の１つとして対応していきたいと考えているためです。とのこと。 次に、教育部所管分では、歳出、９款 １項 ３目 いじめ・不登校対策事業について、令和４年度に新たに予算化したものはあるか。また、スクールソーシャルワーカーが１名では不足すると思うが、どのように対応するのか。とに対し、令和４年度は、教育相談員を１名増員する人件費を新たに計上しています。スクールソーシャルワーカーは、社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカーと連携を取ることで対応していきます。とのこと。 同目 日本語初期指導事業について、令和３年度と比べ予算を増額した理由は何か。また、令和３年度の実績を踏まえた課題やその改善にどう取り組んでいくのか。とに対し、増額の理由は、令和３年度は２学期から事業を開始しましたが、令和４年度は、年度当初から事業を実施するための予算を計上したことによります。課題は、日本語初期指導教室を実施する学校の生徒だけで定員を満たしてしまい、他校の児童が受講できていないことです。今後は、オンラインでの指導等も含めて方策を考えていきます。とのこと。 同目 ＩＣＴ教育推進事業について、令和４年度の取組内容と本事業の実施目的はどのようか。とに対し、令和４年度は半田市の現状分析を行い、半田市にふさわしい教育ＤＸについて調査研究を進めていきます。目的は、
タブレット端末の安心・安全な活用、学校でのデジタル化・クラウド化、学校での先端技術の効果的な利活用について検討するものです。とのこと。 同款 ２項 １目 小学校小規模改修事業について、板山小学校の非常階段はさびつきがひどく、現在は封鎖され、使用できない状態にあると認識しているが、改修等を行う考えはあるか。とに対し、現在封鎖している理由は、児童が非常階段で遊ぶことがないよう対策したものであるため、有事の際には利用可能です。ただし、さびつきが進んでいるため、改修を検討していきます。とのこと。 同款 ５項 ３目 図書館資料整備事業のうち、電子図書の貸出しについて、令和４年度から新たに取り組むことはあるか。また、令和３年度の実績を踏まえた課題はあるか。とに対し、これまでは、市内在住者のみの利用が可能であったものが、令和４年度中には、市内在学、在勤の方についても利用が可能となるよう準備を進めてまいります。課題は、図書館用の電子図書が少ないため、書籍の種類に偏りがあることと、世代によって利用者数に差があることです。とのこと。 同目 企画展開催事業について、博物館における企画展の展示内容はどのように決定しており、令和４年度の企画では、どのような工夫をしているのか。とに対し、企画展の内容については、各年度の旬なものや市民の関心が高いものを学芸員が中心となって企画しています。令和４年度は、昨年10月に、師崎層群の化石発掘に関する記事が新聞でも取り上げられ、世間的にも注目を集めているため、知多半島の化石という題材での展示を考えています。とのこと。 同項 ７目 新美南吉記念館管理運営費について、令和３年度に実施した委員会の提言を踏まえて、令和４年度に予算計上しているものはあるか。とに対し、矢勝川の彼岸花を守っていくボランティア活動の維持に必要な仕組みをつくるため、令和４年度では、重労働である矢勝川沿いの草刈り作業に対してボランティア謝金を出すことで、人員確保に寄与したいとするものです。とのこと。 同款 ６項 ３目 学校給食センター管理運営事業について、令和４年度では、異物混入件数を減らすため、どのように取り組むのか。とに対し、令和４年度予算では、食材検査等手数料、害虫駆除委託料を増額して計上しているほか、委託事業者と打合せを行い、作業手順の見直しを行うなどの改善に取り組んでいきます。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第26号、議案第28号、議案第29号及び議案第30号の７議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、議案ごとに採決した結果、７議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇）
○議長（
渡邉昭司議員） 次に、
建設産業委員長からお願いします。 〔
建設産業委員長 沢田 清議員 登壇〕
◆
建設産業委員長（沢田清議員） 当
建設産業委員会に付託された案件については、３月14日、17日は午前９時30分から、23日は午後４時から、いずれも委員会室において、
委員全員出席の下、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第13号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明を省略し、質疑に入り、主な質疑として、歳入、14款 ２項 １目 戸籍住民基本台帳手数料について、手数料収入は、コンビニ交付件数の増加などにより、前年度比147万3,000円の減額とのことだが、市民課窓口業務委託料は前年度予算額と同額である。窓口業務が減少した分、委託料を減額することはできないのか。とに対し、窓口委託業務は、安定雇用及び質の高い人材確保のため複数年契約しており、現在の契約は令和５年９月末までです。次の契約では、窓口の稼働状況を考慮した仕様書を作成し、委託料の減額につながるよう努めます。とのこと。 歳出２款 ３項 １目 個人番号カード交付事業について、普及率が低い世代に対し、今後どのように普及啓発を行っていくのか。とに対し、半田市では、20歳未満の方と75歳以上の方の普及率が低いため、高齢者施設や
児童センターなど、ターゲットとする年齢層を絞った場所で出張申請窓口を開設し、効果的な普及促進に努めます。とのこと。 ４款 １項 ３目 墓地管理事業について、受益者負担の考え方があるにもかかわらず、令和４年度も墓地の管理料を徴収しない理由は何か。とに対し、使用者の確認などに時間がかかることや、区画使用申込み時に管理料相当額として50年分の金額を支払っていただいた方がいることから、不公平感が出ないような料金体系を検討する必要があるためです。とのこと。 同款 ２項 ２目 ごみ減量対策事業について、市長選挙公約には、市民の協力への還元とし、一定の条件を設けた上で指定ごみ袋の無料配布をしますとあったが、令和４年度予算に反映されていない理由は何か。とに対し、令和３年度のごみ量の実績を基準として目標を設定し、令和４年度のごみ量が目標を下回った場合に、令和５年度以降に指定資源回収袋を全世帯に配布することを検討しています。とのこと。 ５款 １項 ３目 地産地消普及事業について、市民農園の年間使用料6,000円を令和４年度から１万円に増額する理由は何か。とに対し、市民農園の維持管理は、利用者の使用料を財源とし、民間事業者に委託していますが、民間事業者の人件費等の高騰など、市民農園の維持管理費を精査したところ、１人当たり２万円程度必要であることが判明し、これまでの業務委託料では維持管理が困難になってきました。そこで、受益者負担分として、半額に相当する１万円を徴収したいとするものです。とのこと。 自宅周辺で気軽に野菜などの栽培ができ、日常的に農業体験ができることは、半田市の魅力の１つであることをシティプロモーションするためにも、市民農園をさらに拡大すべきと考えるがいかがか。とに対し、シティプロモーションの観点も踏まえて、慎重に判断していきたいと考えています。とのこと。 同目 就農者支援事業について、新規就農促進小冊子を製作する目的は何か。とに対し、半田農業高校、安城農業高校、愛知県の農業大学校に職員が出向き、半田市での農業の取組紹介に活用することで、新規就農者の獲得を目指すものです。とのこと。 新規就農を検討する方の相談を窓口で受けているとのことだが、認定新規就農者が毎年２名程度とのことである。これは、相談が新規就農につながりにくいという理解でよいか。とに対し、相談が新規就農につながりにくいとは考えておりません。認定新規就農者とは、新規就農者のうち、国の補助金の対象者のみを指し、そのほかに補助対象外の新規就農者もいます。令和２年度は15名程度の相談があり、そのうち10名程度が就農につながっています。とのこと。 同項 ４目 畜産環境対策推進事業について、畜産環境対策推進事業補助金は、ふん尿の市外搬出費用などに対する補助制度とのことだが、市民農園の堆肥などに活用することにより、運搬費用自体を削減することはできないか。とに対し、既に市内での堆肥化は取り組んでいますが、さらに活用を進めるため、ほかに堆肥化できる市内業者があれば、しっかりと調整し、市外搬出費用の削減をしたいと考えています。とのこと。 畜産環境対策推進事業補助金を活用しない牛舎は、どのようにふん尿の処理を行っているのか。とに対し、自身で堆肥化処理を行ったり、堆肥化施設である半田市グリーンベース生産組合に搬入するなどして処理しています。とのこと。 ６款 １項 ２目 企業立地・創業支援事業について、事業者支援のために、企業再投資促進補助金２億5,000万円を支出することにより、半田市にどのようなメリットがあるのか。とに対し、固定資産税や法人市民税などの税収の増加です。令和12年には、累積で出資額を上回る税収を見込んでいます。また、新たな雇用創出に伴う人口増及び市民税の収入増も期待できます。とのこと。 同目 中心市街地活性化支援事業について、知多半田駅から半田運河周辺の流動人口の令和４年度の目標値を現状維持にとどめているのはなぜか。とに対し、現状の流動人口は、過去４年間の流動人口の平均値で算出しており、コロナ禍以前の状況も含んでいます。令和４年度も感染症の影響を受けることが予想されるため、過去４年間の流動人口の平均値までは活気を取り戻したいと考え、目標値を設定したものです。とのこと。 知多半田駅前の活性化のためには、駅を利用しない方にも知多半田駅に足を運んでもらえるような取組が必要であると考えるが、具体的な方策はあるのか。とに対し、にぎわいの創出につながる取組として何が効果的なのかを検証するために、知多半田駅前のロータリーにある空きスペースを利用し、キッチンカーを設置するなど、実験的な取組を行っています。平日は、乗降客が足を止めてくれるような取組、休日は、乗降客以外の方にも足を運んでもらえるよう、知多半田駅周辺に行けば何かイベントがあるといった意識づけができればと考えています。とのこと。 同目 雇用対策事業について、市長の選挙公約には、市内の雇用を3,000人増やすとあるが、公約実現に向けて、工業団地造成のほかにどのような取組を行っているのか。とに対し、雇用創出については、工業団地造成と中億田地区の事業再生によって取り組んでいきたいと考えております。とのこと。 同項 ４目 半田運河活性化推進事業について、ＨＯＴＯＲＩイベントは、一部の市民が参加している事業のため、事業費は受益者負担にすべきと考えるが、受益者負担で実施している事業とのすみ分けをどのように考えているのか。とに対し、ＨＯＴＯＲＩイベントは、コロナ禍以前の平成30年、平成元年には年間約6,000人の参加があり、特定の方が参加するイベントという認識はないため、公費で事業費負担を行うことは適切であると考えています。とのこと。 ７款 ５項 ４目 公園管理事業中、ＬＥＤ公園照明灯機器借上料について、照明灯機器をリース契約により設置することは、市で購入し設置することと比較し、どのようなメリットがあるのか。とに対し、照明灯の灯具を購入ではなく、リース契約によりＬＥＤ化した場合、ＬＥＤの耐用年数である15年で比較すると、約7,000万円のコスト縮減を図ることができます。とのこと。 同項 ６目 緑化推進事業について、令和４年度予算では、緑地面積はどの程度増加する見込みなのか。とに対し、令和４年度は、公園整備などの緑地面積が増える整備を予定していないため、増加は見込んでおりません。とのこと。 緑の基本計画の見直しが予算化されていないのはなぜか。とに対し、緑の基本計画については、今後見直しが必要であると考えていますので、計画的に３か年実施計画に計上する中で、予算化に向けて取り組んでいきます。とのこと。 同目 あいち森と緑づくり事業について、針葉樹の植樹や花壇の整備をすることは考えているのか。とに対し、令和４年度には、（仮称）南廻間池公園で植樹植栽工事を予定しており、その中で花壇の整備を実施します。また、併せて樹木の植栽を行う予定であり、樹種については、針葉樹も含めて地元と協議して決定していきます。とのこと。 同款 ６項 １目 市営住宅用途廃止事業について、既存入居者の移転が、令和４年度に完了しない理由は何か。とに対し、既存入居者の中には、移転先を決定できない方や移転に不安がある方がいるためです。個別に相談に乗ることで移転先の解決や不安などの解消に努め、一日でも早く、全入居者の移転が完了するよう交渉を継続していきます。とのこと。 高齢者や外国人の入居者は、移転の手続が複雑なため支援が必要であると考えるが支援体制は十分に準備されているのか。とに対し、既存入居者には、それぞれの事情に応じた対応を心がけており、電話での相談なども含め、負担の軽減に努めております。また、福祉部局などとも連携することで、必要な支援を行っていきます。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第14号については、補足説明を省略し、質疑に入り、主な質疑として、環状線の整備において、国道247号との交差点工事期間中、交通規制はどのように行うのか。とに対し、国道247号の交差点改良工事では、環状線を接続させるため、交差点を約1.5メートルかさ上げする必要があり、信号を一時撤去して工事を実施するため、その間、南北に通り抜けることができなくなります。規制の際には、市報やホームページで広くお知らせするとともに、周辺住民には案内ビラや回覧板などにより周知します。とのこと。 そのほか、総括的な質疑として、市営住宅の公営企業化を進めるという考えはないのか。とに対し、市営住宅については、福祉施策としての観点もあるため、現時点で公営企業化する考えはありません。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第15号については、補足説明を省略し、質疑に入り、主な質疑として、ＪＲ武豊線高架下空間活用検討業務委託では、どのような検討を行うのか。とに対し、高架下空間のにぎわい創出と利便性向上のため、本年度は鉄道沿線住民や市民、商業者へアンケートなどの意向調査を行い、出店の可能性などの確認を行っています。令和４年度は、それらを基にマーケティング調査等を実施し、ゾーニングや事業体制の検討を行い、整備計画を策定します。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第22号については、補足説明を省略し、質疑に入り、主な質疑として、水道事業の経営合理化のためにどのような取組を行うのか。とに対し、スケールメリットを生かした経営ができるよう、愛知県や近隣市町と事務の共同化、施設の共同利用について議論を進めていきます。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第23号については、補足説明を省略し、質疑に入り、主な質疑として、下水道使用料の値上げを令和５年度に行うことで、令和４年度から市民への説明を進めていくとのことだが、コロナ禍の状況等を踏まえ、一般会計から繰入金を継続することで値上げを先送りする考えはないのか。とに対し、下水道事業の経営は一般会計からの繰入金に依存するものではなく、本来、受益者負担で行うべき事業であるため、令和５年度から値上げをしたいと考えています。とのこと。 マンホール蓋用デザインプレート製作設置業務委託料について、デザインプレートを設置する目的は何か。とに対し、小・中学生をはじめとした多くの方に、下水道について興味関心を持っていただくことが目的です。プレートのデザインには、令和３年度に小・中学生を対象に行ったデザインコンテストの応募作品のうち、10作品を採用しています。コンテストには、1,400人を超える多くの小・中学生に参加していただいたため、下水道を知る
きっかけづくりができたと考えています。とのこと。 作成したプレート10枚を全て知多半田駅周辺に設置するとのことだが、１か所に集約しては、多くの市民に興味関心を持ってもらうことができないと考えるが、いかがか。とに対し、名鉄知多半田駅は、市内外の多くの方が乗り降りし、たくさんの人の目に触れ、注目されやすい場所であるため１か所に集約するものですが、より関心を持っていただけるようプレートの活用方法を検討していきます。とのこと。 下水道接続率の悪い地域への接続率向上のため、どのような取組を行うのか。とに対し、接続する見込みある世帯や大口使用の事業所などを中心に複数回、戸別訪問し、接続勧奨を粘り強く行っていきます。とのことでした。 その後、討論を省略し、挙手により採決した結果、賛成多数をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第27号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、ごみステーションの設置や清掃の費用についての記載が改正する条例にあるのか。とに対し、今回改正する条例には記載はありません。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第33号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、道路占用料条例について、自動運転補助施設の道路占用料は一定期間免除されるとのことだが、条例に免除に関する記載はないのか。とに対し、自動運転補助施設の道路占用料については、別途、国から取扱いについての通達が来ており、それに基づき免除を実施するものであり、条例の規定により免除するものではありません。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第34号、議案第35号及び議案第36号の３議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、議案ごとに採決した結果、３議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 〔発言する者あり〕 ただいまの報告において、半田運河活性化推進事業について、「令和元年」と申し上げるところを誤って「平成元年」と申し上げました。おわびして訂正いたします。 （降壇）
○議長（
渡邉昭司議員） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時22分 休憩 午前10時37分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡邉昭司議員） 会議を再開します。
◆
建設産業委員長（沢田清議員） ただいまの報告において、議案第13号で報告すべき市営住宅公営企業化への考えに係る質疑を、誤って議案第14号の質疑として報告をしてしまいました。おわびして訂正いたします。
○議長（
渡邉昭司議員） これより討論に入ります。 議案第13号、第15号、第16号、第20号、第23号について、討論の通告があります。
鈴木健一議員の発言を許します。 〔16番
鈴木健一議員 登壇〕
◆１６番（
鈴木健一議員） 日本共産党の鈴木健一です。日本共産党の議員として、本議会に上程された議案第13号令和４年度半田市
一般会計予算、議案第20号令和４年度半田市
後期高齢者医療事業特別会計予算に対し、反対の立場から討論を行います。 まず、議案第13号についてです。 新型コロナウイルス感染症が日本でも広がり、２年以上がたちます。食料品の値上げが進んでいる状況で、市民の生活を支えられる支援が必要だと考えます。 当初予算規模を見ますと、過去最大の431億6,000万円、前年度比で38億2,000万円、9.7％の増となっています。新型コロナの影響もあるが、市税については堅調に推移していると市長の施政方針にもありました。 本市において、コロナの影響はいまだに大きく市民の暮らしに影を落としています。予算審議の中で、コロナ対策には補正予算などで対応していくとの答弁もありましたが、今、目の前に見えている脅威に対し、当初予算に盛り込み、迅速に対応できるような準備をしていくことが必要だったのではないでしょうか。 以下、反対理由を述べます。 住民サービスを維持し、それを支えていく職員の期末手当の減額が、当初予算から計上されていますが、昨年夏の人事院勧告から情勢は大きく変わっており、自動車関連企業の中では、組合の要求に対し満額回答とも言える状況です。そんな中、公務員の給与を下げることはモチベーションの低下を招き、住民サービスの低下への影響も懸念されます。期末手当の減額は見直すべきだと考えます。 次に、リニア中央新幹線愛知県期成同盟会負担金6,000円、中部国際空港を核とした知多地域振興協議会負担金15万円などは、大企業、ゼネコンに優遇されるような事業は、ひとまずやめるべきだと考えます。 特にリニア新幹線は、約1.5兆円の工事費の膨張や大井川原水の問題も未解決のままです。東京外環道で起こった調布市住宅地の陥没、空洞化事故は、今まで地上への影響は生じないとしてきた大深度地下トンネル工事の安全神話が崩壊したことを示しました。同じ工法で50キロものトンネル工事を行うリニア新幹線自体の必要性や継続が問われています。 次に、知多地域地方税滞納整理機構負担金50万円です。 半田市は、収納率が99％を超え、県内でも有数の収納率を誇るまちです。これは、職員の皆さんの日頃からの努力が数字に表れており、非常にありがたいと感じています。市民の暮らし、生活実態を一番よく御存じなのは職員の皆さんであり、現状を踏まえれば、滞納整理機構に頼らなくとも徴収は可能ではないでしょうか。滞納整理機構からの脱退、解散を求めます。 次に、個人番号カード交付事業6,558万8,000円です。 個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードは、個人情報をないがしろにし、危険にさらすことになります。行政が、企業のもうけのために市民から個人情報を集めることになるマイナンバーカード事業には賛成できません。 次に、保育園給食調理等業務委託事業２億1,779万6,000円です。 この予算により、来年度は市内全ての保育園の給食が外部委託となることになります。外部委託となりますと、調理する方を半田市が選んで雇えない、長期にわたって同じ方が従事してもらえる保証もないという弊害が生じます。子供たちの給食に半田市が責任を持つという態度で、保育園の給食を外部委託することはやめるべきと考えます。 次に、リサイクルセンター施設維持管理事業6,360万5,000円です。 来年度４月１日から、知多南部広域環境組合によるごみ処理施設が稼働し、市内のごみは武豊の処理施設に持ち込まれることになります。これまでのクリーンセンターは資源のみを受け取る施設となり、直接、処理場に持ち込むためには、武豊の新しい処理場まで持っていくことになります。市民サービスを低下させないために、リサイクルセンターなどで一時預かり、委託業者が運ぶ、いわゆる中継地点の役割を持つ施設が必要だと考えます。実際、特に北部の市民からは中継地点を要望する声も上がっており、知多南部広域環境組合に要望することを求めます。 なお、知多南部広域環境組合において、中継地点がない市町は、知多南部広域環境センターごみ処理施設がある武豊町とこの半田市だけだということも述べておきたいと思います。 以上を主な理由として、本案には賛成できません。 次に、議案第20号令和４年度半田市
後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。 75歳以上の方及び65歳以上の障がいを持たれている方を国民健康保険から切り離すことで、国保及び後期高齢者医療制度とともに事業の運営が逼迫しています。被保険者は、団塊の世代が後期高齢者に突入する2025年まであと３年となり、さらなる増加が見込まれています。 2022年度は均等割が前年度比663円の増額、そして10月には、一定の所得がある方の窓口負担が現状の１割から２割へ２倍化することもあり、年を重ねるごとに生きにくくなっています。 医療保険の対象者を年齢で分けるのではなく一緒にすることが、本来の社会保障の在り方だと考えます。また、長寿であることを否定する後期高齢者制度に対しては、廃止をすべきとの観点からも反対します。 以上、議員各位の賛同を求め、反対討論とします。 （拍手・降壇）
○議長（
渡邉昭司議員） 次に、中川健一議員の発言を許します。 〔15番 中川健一議員 登壇〕
◆１５番（中川健一議員） 令和４年第３回半田市議会定例会に上程されております議案のうち４議案、議案第13号、半田市
一般会計予算、議案第15号、半田市
ＪＲ半田駅前土地区画整理事業特別会計予算、議案第23号、半田市下水道
事業特別会計予算、議案第16号、半田市
駐車場事業特別会計予算に対し、私は反対の立場から討論を行います。 まず、問題の所在として、半田市が長期停滞、長期低落傾向にある事実関係を５つ申し上げます。令和３年３月議会での反対討論の内容と、残念ながらほぼ同じ傾向が続いています。 １つ目、人口については近隣の競争相手である東海市や大府市、刈谷市と13年間の推移を比較すると、成長傾向である３市に対し、半田市は長期停滞傾向でありました。 2018年度あいちの市町村民所得というデータによると、東海市は2006年から13年後の2017年までに8,287人増えて人口は11万3,460人、大府市は9,849人増えて９万1,725人、刈谷市は9,012人増えて人口は15万2,208人です。 ところが、半田市は僅か727人増で11万7,983人です。足の投票では、東海市、大府市、刈谷市に負けました。 ２つ目、人口１人当たり家計所得は、近隣の競争相手である東海市や大府市、刈谷市と13年間の推移を比較すると、成長傾向である３市に対し、半田市は長期低迷傾向でありました。 同じく、2018年度あいちの市町村民所得によりますと、１人当たり家計所得の増減を比較すると、東海市は2006年から13年後、2018年までに12万9,000円増えて394万3,000円、大府市は７万4,000円増えて396万1,000円、刈谷市は16万7,000円増えて403万7,000円。 ところが、半田市は２万4,000円減少し、365万4,000円です。この13年間、半田市民は稼ぐ力で３市に負け続けています。 ３つ目、東洋経済住みよさランキング愛知県2021年では、刈谷市が４位、東海市６位、大府市９位、半田市は10位と、昨年８位から順位を落としています。 ４つ目、いい部屋ネット街の住みここちランキング2021＜愛知県版＞では、大府市10位、刈谷市16位、東海市と半田市は圏外で20位より下ということでありました。 最後に、土地の値段、公示地価についてです。2022年公示地価は、刈谷市が平均坪50万5,000円、前年比2.88％アップ、大府市が平均坪39万5,000円、前年比2.37％アップ、東海市が平均坪30万5,000円、前年比2.62％アップでした。 半田市は平均坪25万8,000円で、前年比では0.31％マイナスということでありました。半田市だけが、土地の値段が前年と比較して下がっているということであります。 このような半田市の長期停滞、長期低迷傾向の、低落傾向の責任は、市長就任約９か月の久世市長にはもちろんありません。この大失敗の責任は、前市長の榊原純夫氏にあります。榊原純夫市政12年間で、半田市は輝きを失ってしまった、駄目になってしまったというのが私の評価であります。 この大失敗の象徴事例は、平成25年以来、９年間にわたって、教育、子育て支援が重点施策であったにもかかわらず、東海市や大府市、刈谷市より遅れてしまっている教育、子育て支援の現状があります。 久世市長は、懸命にも来月以降に、幸せ教育会議と子育て支援検討会議を立ち上げ、教育、子育て支援の現状を分析するとのことです。市長選挙における重要公約でしたので、もう少しスピード感を求めたいところですが、とにもかくにも、市長の今後のリーダーシップに期待したいと思います。 次に、令和４年度予算についてです。 施政方針演説によれば、この予算は、変革へ向けた
第一歩予算と位置づけているとのことでした。剣道でいえば、中段には構えているんだな、だけど、面を攻めるのか、抜き胴を狙っているのか分からないなということでしょう。 厳しい言い方をすれば、何をしたいのか、まだよく分からない予算であるということです。要するに、令和４年度予算は、まだまだ榊原純夫前市長の予算内容が継続しているという前市長による繰越し継続予算というのが、私の令和４年度予算に対する評価であります。 半田市の予算、
まちづくりの問題点は、これまで何度も述べていることですが、赤レンガ観光拠点化事業約6,500万円や半田運河活性化推進事業約1,900万円など、やらなくても誰も困らないにぎわい事業に巨額の税金をつぎ込み、加えて、ふるさと納税事業の大失態によって、毎年２億円もの市民税が市外流出しています。このことにより、教育や子供支援、文化芸術への投資が遅れてしまっている、これが半田市の
まちづくりの大まかな問題点です。 具体的に予算に反対をする項目と理由を申し上げます。
まちづくりの戦略が間違っている予算と、
まちづくりのやり方がまずい予算に分けて説明をいたします。 まず、
まちづくりの戦略が間違っている予算についてです。 10個あります。 １つ目、シティプロモーション推進事業は、問題設定と戦略が間違っている。 そもそも、まず、暮らしやすさの認知度が低い、伝え方に問題があるという考えは間違いです。東海市、大府市、刈谷市と比較をして、暮らしにくい現実が我が半田市にあるということです。まず、この現実を直視しなければ、出てくる政策全てが、これまでのようにピンボケとなります。 子育て支援に限って言えば、学童保育料は高い、
児童センターは13小学校のうち６小学校区にない、
児童センター館長には専門家じゃない門外漢の市役所ＯＢが再就職と、子育て支援よりも役所都合を優先、放課後子ども教室のメニューが少ない、コロナ禍での学校一時預かり時の低学年児への自習強行など、東海市や刈谷市と比較をすると劣る子育て支援の状況が幾つもあります。 暮らしやすさの認知度が低いと問題をすり替え続けているため、平成25年以来、９年間にわたって子育て支援が重点施策であったにもかかわらず、半田市の子育て支援の評価が低いということになるわけです。これも榊原純夫前市長が残した負の遺産であります。 加えて、戦略もピントがずれています。ほぼ税金で運営をしていて、税金投資をやめれば雲散霧消してしまうような半田運河におけるマルシェがシティプロモーションの売りとは笑いの話です。 半田市固有のよさは、名古屋駅から30分程度の距離に一定の数の商店街、優良な住宅地、そして農地が隣接し、市民が農業や自然に気軽に触れ合える生活や近隣市町での魚釣りができる暮らし、セントレア空港を使って手軽に世界中を旅できる位置にあるということではないでしょうか。 ２つ目、３年連続で市役所ＯＢ、しかも門外漢の男ばかりによる
児童センター館長の再就職を続ける限り、子育て環境がよくなるとは市民からは思われないことを理解すべき。 令和２年度、令和３年度、そして来月からの４年度、直営５館中５館の館長が市役所ＯＢで全て男性です。５人とも行政マンとしては優秀かもしれません。しかし、幼稚園、保育園の園長経験者や小学校教員のＯＢこそ、児童館館長にはふさわしいはずです。 現状では、シティプロモーションで目標としている子育て支援環境の充実からは程遠い実態です。子育ての専門家ではない市役所ＯＢ館長のどこが子育て環境のよさなのか、全く理解不能です。 結局のところ、半田市役所では、口先では子育て支援充実と言いながらも、子供支援よりも、市役所ＯＢの再就職を優先してと市民から見られていることを理解しなければなりません。 ３つ目、半田市役所の女性管理職が少ないことが、
まちづくりにおける最大の問題。
加藤美幸議員が、令和３年３月議会における代表質問で問題提起をしましたが、平成27年３月策定の第２次半田市男女共同参画推進計画では、半田市役所行政職のうち、女性管理職の比率は、平成26年度の現状が9.1％、５年後の令和元年の３月末の目標値が12％となっていました。 ところが、現時点では、実績が僅か5.7％です。一方で、来月、４月１日からの人事異動で女性の課長職が３人から４人、部長職はゼロから１人へとなります。女性管理職比率は、現在は5.7％ですが、8.9％へ改善されます。人事部門の努力の跡はうかがえ、一定の評価をしています。 しかし、まだまだ手放しで喜べる段階ではありません。近隣の競合自治体との比較は惨たんたる状況です。何度も申し上げていますが、東海市の管理職以上、主幹以上に占める女性の割合は、平成26年度に既に20.3％、令和元年度には26.9％です。26.9％と、来月のことから考えて8.9％、まだまだ半田市は足りません。 半田市の子供支援が遅れているのは、結局のところ、幹部職員に子育てに詳しい人材、つまり女性が極端に少ないことに根本的な問題があるということです。 加えて、私がこの予算で不満があるのは、なぜ女性幹部を外部から採用しないのだろうかということです。久世市長は、市長選挙公約で、副市長など幹部職員を公募すると掲げていました。市役所内部に適切な女性人材がいないのであれば、外部から採用すればよいはずです。広島県安芸高田市は、公募による34歳の女性副市長、静岡県掛川市は、公募による46歳、女性副市長が就任しています。 ４つ目、行政課題の広域化に対応できていない。 東海市と知多市は、公立病院と看護学校、し尿処理、ごみ処理を一体化して、同じ組合で経営しています。 ところが、半田市は、公立病院、し尿処理、ごみ、看護学校がばらばらの組合で経営しています。東海市や知多市と同様に、早急に経営統合すべきと考えます。こうすれば、事務局員の人数だけでも、１人や２人は減らせるはずです。 ５つ目、クラシティ３階の市民交流センター及び子育て支援センターは、もっと家賃が安い場所へ移転すべき。パスポートセンター、そもそも必要性に疑問。 多くの利用者が車で訪れるクラシティの子育て支援センターを駅前に設置する必然性はありません。そして、クラシティ内の店舗は、子育て支援とはほとんど関係のないものばかりです。また、パスポートセンターも、名古屋駅にある愛知県旅券センターへ行けばよいだけの話です。 加えて、中心市街地活性化のためには、知多半田駅前に商店をもっと増やす政策を商工会議所から求められています。クラシティ３階からは市役所施設を撤退させ、赤レンガ建物やアイプラザ半田などへ移動し、クラシティ３階には新たな商店を誘致すべきと考えます。 ６つ目、中心市街地活性化支援事業は、市民の血税、280億円を使って問題山積。お店を増やすだけの戦略は限界。 2011年度決算審査等意見書の知多半田
駅前土地区画整理事業の評価として、総事業費280億円を投資して、約27％が空き地になっている、空き地を減らす方策を至急検討されたいとの監査委員の所見がありました。 その後、商工会議所は2019年３月に策定しました半田市中心市街地活性化ビジョンの４、中心市街地の活性化に向けた課題には、「区画整理後の土地活用が進まず、低未利用地の多いことが、にぎわいや街並み形成の阻害となっている」との見解が述べられています。９年過ぎてもいまだに何も解決されていない現状は、
まちづくりの戦略が間違っているとしか言いようがありません。刈谷市の駅前や阿久比、長久手のアピタ周辺のように需要を増やす、つまり住む人を増やさなければ、商店も撤退が続きます。定住人口調査特別委員会では、明石市を視察した際、中心市街地のにぎわいに驚き、中心市街地の定住人口増の必要性に気づかされました。 ７つ目、市役所が経営する赤レンガ建物観光拠点化事業は、市外の人のために行う半田市民不在の壮大な税金の無駄遣い。 赤レンガ建物は建物整備などに約23億円、令和２年度の貸し部屋利用率は、コロナ禍とはいえ、僅か13.8％です。そもそも、市民生活にほとんど関係のない半田市以外の観光客のために、なぜ6,500万円もの税金を使わなければならないのか、全く理解不能です。 加えて、費用対効果もほぼありません。赤レンガ建物周辺の店舗で売上げが大きく増えた店舗があれば、ぜひ教えてください。そんな話を私は聞いたことがありません。 赤レンガ建物は、市外の人のための観光拠点ではなく、図書館や芸術文化会館など、半田市民のために使うように用途変更してください。 ８つ目、半田運河活性化推進事業約1,900万円は、やる意味も効果もない無駄事業の典型例。 今やっている半田運河活性化推進事業は、税金を投じる意味や正当性がありません。例えば考えてみてください。困っている市民に手を差し伸ばすことができれば、福祉政策として意味があります。教育に税金を投ずることは、人の成長を通じて、将来、利益が戻ってきます。これは義務教育の社会的意義です。道路などインフラに投資をすることは、これは民間ではできず、しかも、利用者全員に便益、利益があります、いわゆる公共事業ですね。 では、半田運河活性化推進事業には何の意味があるんでしょうか。平成30年度から始まったこの事業は、平成30年度、約1,350万円、令和元年度、約1,900万円、令和２年度、400万円、令和３年度、約570万円の支出とのことです。そして、令和４年度は約1,900万円予算化されています。 これまで合計6,120万円もの税金を投じて、民間の自立的な活動に火がつくのでしょうか。残念ながら、５年後、10年後も、民間活動につながる見通しはありません。一部の仕事を得た事業者が少しもうかって、マルシェに参加をした一部の市民が少し楽しかったというだけであります。 そして、この事業は、市役所が税金を投ずるのをやめれば事業終了、受託事業者も雲散霧消、しかも困る人は誰一人もいない。そんなばかげた事業が半田運河活性化推進事業であります。 そもそも考えてみれば、半田市役所のようなお堅い集団が、市民のにぎわいづくりなどできるわけがありません。成功しても成功報酬はありません。失敗しても責任は取りません。市役所とはこのような組織なんです。やりもしないことに税金を使って、巨額の税金をどぶに捨てているだけであります。 加えて、半田運河活性化推進事業は、税金の使い方としても公平性が欠けています。例えば、図書館前商店街はほぼ税金を使わずに、北二ツ坂カーニバルを開催しています。にぎわいづくりに貢献しています。各自治区で行っている盆踊りも、事業費の約80％程度は区費や寄附金と、税金以外で賄っています。なぜ半田運河活性化推進事業だけが税金を湯水のごとく使っているのかは理解できません。 さらに、市民活動に対しては、市民活動助成金は３年間の補助しか出ません。それは、市民活動に対して、３年間で自立してくれという趣旨です。なぜ半田運河活性化推進事業には３年を超えて全額税金を支出するのか。市民には厳しく、市役所には優しい半田市役所です。半田運河活性化推進事業でやるべきことは、まずは、施設整備や建築物の保存や既存の建築物の商業施設化ということであります。 ９つ目、
ＪＲ半田駅前土地区画整理事業を含む現在進行中のＪＲ武豊線高架化関連事業は、もう無駄事業、無駄遣い、もう税金の無駄遣い。 総事業費約287億円、半田市役所負担分約102億円の大型公共事業です。そもそも、国道247号線のヤマダデンキ前踏切の最大遮断時間、僅か1.5分。１時間に往復４本しか走っていない単線のＪＲ武豊線を高架化するのに、巨額の税金を使う意味は全くありません。税金の無駄遣いです。 また、ＪＲ武豊線高架化が、にぎわいづくりに役立つの説明があります。これも間違いです。市民はだまされてはいけません。名鉄青山駅周辺高架化により、青山駅周辺はにぎわいが生まれたでしょうか。確かに、車で動くには便利になりました。ただ、半田コロナからは映画館が撤退したというのが実情です。鉄道高架だけでは、町ににぎわいはできません。 10個目、雇用対策事業や創業支援事業はピントがずれている。 半田市の創業支援事業は、やっているというアリバイづくりに過ぎません。今、半田市で必要な創業支援や雇用増は、女性や若者に適したＩＴ系の企業誘致やベンチャー企業に対するインキュベーション施設設置へ向けた動きです。シティプロモーション戦略との関連性もあるはずです。 次に、
まちづくりのやり方がまずい予算について申し上げます。 11個あります。 １つ目、ふるさと納税の市外流出累計額は、中小企業従業員退職金等福祉共済事業の資産運用の失敗による税金の補填９億2,000万円以上の大失策になる可能性。 市外へ流出した市民税からふるさと納税額を差し引いた、制度創設の平成25年から令和３年度末までの累計額は、約８億7,000万円の赤字となっています。市外流出となっています。私の計算では、令和４年度予算では、中退金の税金補填額９億2,000万円を超える見込みです。もうこれは中退金以上の大惨事であります。本来は半田市民が使えるはずだった税金８億7,000万円がほかの自治体へ取られてしまっているということです。 平成30年度の半田市決算等審査意見書の12ページに、中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計について、監査委員が次のような指摘をしています。 「平成14年度から長期にわたり、当該共済事業のリスク管理が不十分であったことにより、約９億2,000万円という多額の市税負担を強いられたことは大いに反省すべきである」。 令和４年度予算では、中退金の大失敗、９億2,000万円を超える市税損失になるふるさと納税制度であります。 今後は、ふるさと納税を秘書課から観光課へ移管するなど、抜本的な見直しをしてください。 ２つ目、放漫経営の典型例、クラシティの市営駐車場の赤字経営。 市営駐車場特別会計の赤字のほとんどは、クラシティの市営駐車場の赤字が原因です。クラシティの駐車場の令和４年度の収支予測は、大規模修繕費を含めると2,398万円の赤字です。このマイナス2,398万円は税金により補填されます。赤字の最大の理由は、駐車場の稼働率が僅か20％程度ということです。民間企業であればもう既に倒産しています。この赤字をこのまま放置しておいてよいのか、大いに疑問です。 今後は、市役所施設が使う公共部分とクラシティの商業施設が使う収益部分を分けて、収益計算をしてください。 ３つ目、受益者負担という名の値上げ前提の下水道経営は問題あり。 来月４月からの値上げを前提に、下水道経営が進んでいます。使用料20立方メートルのモデルケースで、最初の値上げで経費率90％として年間約4,800円の値上げ、総額２億円の収入増。２回目の値上げ、経費率100％で年間約7,800円の値上げ、市役所への収入増は総額で３億4,000万円となっています。 一方で、下水道事業は、何か経営合理化をこの１年間や来月４月から行うかといえば、ほぼほぼありません。自らは経営合理化の努力を怠っていながら、市民には料金の値上げを攻める姿勢はいかがなものでしょうか。 ４つ目、家庭ごみ有料化事業における実質的な増収約１億2,000万円で市役所は焼け太り。 半田市は、ごみ袋売却代金約２億3,400万円からごみ袋の作成費約9,000万円と販売手数料約2,300万円を引いて、約１億2,000万円の実質的な収入増になるとのことです。これは、要するに実質的な増税であります。ごみ減量の削減目標が達成できたならば、この１億2,000万円は市民へ全額返還すべきと考えます。 ５つ目、５年から10年にわたる中長期的な財政計画を作成してください。 半田市の財政計画は３か年実施計画より長い中長期の財政計画がありません。これでは、半田市が10年単位で合理的な予算配分、財政運営をしているのかは分かりません。公共施設総合管理計画にある財政計画を現状に合わせてローリングさせれば、長期財政計画は簡単にできるはずであります。 関西学院大学の稲沢克祐教授の著作には、中期財政計画の整備が進められていないようであれば、総括質問の中で今後の方針を確認しておくことも必要と書いてありました。 なお、人口８万9,000人あまりの岐阜県関市では10年後の収入と支出の予測を公表しています。半田市が、中長期の財政計画をつくっていないことのほうが間違いであることをいいかげん理解してください。 ６つ目、１世帯600円という町内会への行政事務委託費の中のごみステーション清掃費が不明なのは、市民協働課とクリーンセンターの職務怠慢である。 町内会活動の感情的なもめごとの大半は、ごみステーションにまつわるものではないでしょうか。なぜこうなっているかというと、ごみステーションの清掃管理の責任と費用分担についてルールが錯綜していることが原因であります。ごみステーションの清掃、管理を自治区へ委託しているのですが、ここには市報配布で問題となったことと全く同じ構造が潜んでいます。 委託費は年間、１世帯当たり600円が自治区に対して支払われています。委託内容は、自主防災訓練や、道路や水路などにおける危険箇所の報告、クリーン大作戦やごみステーションの管理などです。要するに600円の内訳は丼勘定、ごみステーションの清掃費分は、金額は不明ということです。既にこの段階でやっていることはちゃんちゃらおかしいわけであります。 加えて、この600円の自治区の委託費は、自治区に加入をしていない世帯の分や、ごみステーションの清掃をしなくてもよい分譲マンションの市民の分まで自治区へ支払われています。一方で、町内会に入っていなければ、ごみステーションの清掃当番は回ってきませんし、一方で、ごみは市内どのごみステーションにも自由に捨てられるというのが半田市役所のルールであります。 要するに半田市では、町内会に入っていない人が得をする仕組みがごみを捨てる行為にあるということです。したがって、町内会に入っている真面目な人たちから様々な不満が出てくるというわけであります。市民協働課とクリーンセンターは、まず、１世帯600円の行政事務委託費のうち、一体幾らがごみステーションの清掃費なのか、早急に積算してください。 ７つ目、半田市役所エースの企画課が間違った
まちづくりのお手本を示す、ふるさと新発見事業は生涯学習課へ移管してください。 戦略部門である企画課がなぜか行う不思議な事業であります。しかも企画課は紺屋街道での市役所主導の
まちづくりの失敗にも懲りず、再び市役所の主導の間違った
まちづくり事業をこのふるさと新発見事業と称して行っています。企画課がこのような細かい
まちづくりをやる暇があるならば、長期財政計画の作成や、都市間競争に勝ち抜く戦略づくりに時間を使うべきであります。 ふるさと新発見事業は、生涯学習課か市民協働課へ移管してください。 ８つ目、愛知県から譲り受けたはいいけど、有効活動には程遠いアイプラザ半田管理運営事業は委託先を変更。 貸し部屋利用率は、令和元年度は28.8％、令和２年度は僅か19.3％でした。観光協会へ委託をしている意味が全く分かりません。アイプラザ半田でイベントを行うなど観光事業とのシナジー効果もありませんので、委託先をゼロベースで見直してください。 ９つ目、生ごみ堆肥化容器等設置奨励事業は、税金を使ってまでやる意味や効果が不明。 令和３年度予算では、生ごみ堆肥化容器20器、生ごみ処理機60機、これ、年間ですね、年間設置する計画でした。令和４年度は、生ごみ堆肥化容器が80器、生ごみ処理機が年間150機と努力の跡はうかがえます。しかし、機械の耐用年数を５年間として、令和４年度の数字に基づいた場合、５年間の実際の稼働率は僅か1,150機です。半田市の町内会加入世帯はおおむね３万4,000世帯ありますが、この僅か３％を対象にした細々とした事業を継続して、どのような意味や効果、そして公共性があるのでしょうか。一体何のためにカーボンニュートラルへ向けた取組をしているのでしょうか。せめて半田市にあるのを10％以上、3,400世帯以上の利用を目標としたストーリーも描けないのであれば、即刻やめてください。ただやっているだけのパフォーマンスなど意味はありません。税金の無駄遣いです。 10個目、市営住宅事業は放漫経営、公営企業化を進めるべき。 愛知県や名古屋市は住宅供給公社、つまり公営企業、建築課は、市営住宅はどれだけの固定資産を保有しているのかが答えられません。したがって、減価償却費額も不明です。これでは、市営住宅事業がどのようなコスト構造になっているのか正確に分かりません。コストが正確に分からないということは、放漫経営になりがちということであります。 実際、半田市の市営住宅事業は放漫経営であったため、人口に比べて過大な数の市営住宅を建設し、今は縮小のため、様々な余分な税金を支出している状況であります。住宅事業は、民間では企業会計で当然行っております。特別会計と異なり、企業会計は正確なコストが分かるというメリットがあります。半田市では、病院、水道、下水道が公営企業会計となっています。市営住宅も公営企業会計で行ってください。 11個目、役員情報を公開できない隠蔽体質のＮＰＯ法人知多地域後見センターへ巨額の税金を投ずるのは大問題。 成年後見利用促進事業1,264万円を委託している知多地域後見センターは、法人のホームページに役員名を公表していません。愛知県の行っているＮＰＯ法人の情報公開ページを見ても、役員の名前は分かりませんし、役員の年収も分かりません。また、職員が平均どれだけ年収を得ているかも分かりません。 毎年毎年指摘をしても改善が進まない、説明責任に問題があるＮＰＯ法人です。役員情報の隠蔽に賛成する理事全員を後退させるか、委託先を変えるべきと考えます。 また、委託料が適切であるのかもさっぱり分かりません。知多地域後見センターへのみ委託をするのではなく、複数の団体へ成年後見の業務を委託することで、費用の低減と不正の抑制に資することができますので、そのような対応をしてください。 最後に、反対まではしませんが、いましばらくウオッチを続ける事業が１つあります。 緑化推進事業の大本、緑の基本計画の問題点、なぜ公園面積を増やすことのみが緑を増やす目標となっているのかが理解不能。 半田市の緑の基本計画には、緑化目標に街路樹が含まれない、民有地の緑地が含まれない、花壇が含まれないという問題があります。要するに現状は、でたらめな計画になっているということです。 予算の審査では、建設部長より、３か年実施計画への予算計上から緑の基本計画の改定を進めるとの答弁がありました。着実なる実施をお願いします。 以上で、私の反対討論を終わります。半田市民の皆様からと議員各位からの御賛同を心からお願い申し上げる次第であります。御清聴ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（
渡邉昭司議員） 以上で通告による討論は終わりました。 これで討論を終了します。 これより日程の順序に従って採決します。 議案第13号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立をお願いします。 〔賛成者起立〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第13号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第14号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第15号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第15号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第16号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第16号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第17号、第18号、第19号、以上の３議案を一括採決します。 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第17号から議案第19号までの３議案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第20号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第20号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第21号、第22号、以上の２議案を一括採決します。 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第21号及び議案第22号の２議案は原案のとおり可決しました。 次に、議案第23号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第23号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第24号、第25号、第26号、第27号、第28号、第29号、第30号、第31号、第32号、第33号、第34号、第35号、第36号、以上の13議案を一括採決します。 各議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第24号から議案第36号までの13議案は原案のとおり可決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２５
議員提出議案第１号
半田市議会委員会条例の一部改正について
○議長（
渡邉昭司議員） 日程第25、
議員提出議案第１号を議題とします。 提出者の竹内功治議員に提案説明を求めます。
◆１９番（竹内功治議員） ただいま上程されました
議員提出議案第１号について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。 改正の内容は、４月１日から施行される機構改革に伴う各委員会の所管の整理のため、
半田市議会委員会条例の一部改正を行うものであります。 条文について申し上げます。 第２条第２項第２号８中、「健康子ども部」を「子ども未来部」に改めるものであります。 以上、何とぞ議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、議案説明とさせていただきます。
○議長（
渡邉昭司議員） 提案説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっている
議員提出議案第１号は、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。
議員提出議案第１号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号は原案のとおり可決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２６ 各
常任委員会における閉会中の調査事項の一部改正について
○議長（
渡邉昭司議員） 日程第26、各
常任委員会における閉会中の調査事項の一部改正についてを議題とします。 本件につきましては、半田市事務分掌条例の一部改正に伴い、お手元にお配りしたとおり、各
常任委員会における閉会中の調査事項を一部改正し、令和４年４月１日から施行したいとするものであります。 お諮りします。 お手元にお配りしたとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり改正することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２７
常任委員会の中間報告について
○議長（
渡邉昭司議員） 日程第27、
常任委員会の中間報告についてを行います。 会議規則第44条第２項の規定により、
総務委員会から閉会中の継続調査事項について中間報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを許可します。 〔
総務委員長 山田清一議員 登壇〕
◆
総務委員長（
山田清一議員） 議長のお許しをいただきましたので、当
総務委員会が令和３年度に議会閉会中の調査テーマを「行政における民間人材の活用について」と定め、鋭意調査研究してまいりました、その経緯と結果を御報告申し上げます。 半田市においての主な人事の在り方は、新卒で採用した職員を育成し、定期的に人事異動を重ね、定年まで働いてもらうという、これまでの一般的な自治体人事運営が主体となっています。しかし、急速に変化する現代社会においては、多様化する住民ニーズへの対応や、情報通信技術の発展と日々進化するテクノロジーの活用など、行政で求められる知識の専門性は年々高まっています。 例えば自治体ＤＸなど新たな行政需要に関する業務については、自治体内部に当該業務の専門家は存在しないため、民間から専門人材を確保する必要があり、質の高い民間の高度専門人材を採用、活用している自治体が増えてきています。そうした民間人材を採用している先進自治体の状況などを踏まえ、民間人材の活用に関する方向性について調査研究することにしました。 なお、本報告書における民間人材とは、専門的な知識、経験を踏まえた高度専門人材のことを指すもので、半田市がこれまで行ってきた任期付職員採用やデジタル化など民間経験者採用とは異なるものであることを申し添えます。 委員会の調査テーマを定め、着手しようとした今年度当初は、新型コロナウイルス感染症が爆発的に拡大し、先の見通しが立たない状況でありました。 そのため、当委員会では、ウェブ会議システムを活用し調査を進めることとし、まず初めに、民間人材の活用について深い識見を持ち、多くの著書、寄稿を残されている獨協大学法学部の大谷基道教授からリモートによる講義を受け、地方自治体としての活用の概要を学びました。 その後、全国でもいち早く民間人材活用に取り組んでいる奈良県生駒市、静岡県浜松市へのリモートによる行政視察を行うことで、取組の経緯や効果、実施に係る課題等の実情をお聞きしました。 それでは、まず、大谷教授の講義に係る学びについて御説明します。 大谷先生からは、自治体における民間人材の活用を必要とする背景から始まり、自治体の任用制度とその実情や課題、民間人材を登用することの効果などを、ほかの自治体の取組事例の紹介や半田市の状況を踏まえた内容で御講義いただきました。先生のお話の中でも、日進月歩で進化する業種においては、そのとき最先端であっても２年から３年で陳腐化するという言葉に納得するとともに、大きな衝撃を受けました。 次に、奈良県生駒市の視察内容を御説明します。 生駒市は人口11万8,532人、面積53.15平方キロメートルと、半田市と非常によく似た規模の自治体です。生駒市では、自治体のミッションが多様、複雑化・専門化する中で新しい発想を持ち、攻めの事業創造と成長促進を実現できる外部のイノベーション人材の登用が必要不可欠であると判断し、特定の分野における高いスキルと豊富なノウハウを持ったプロ人材の登用に着手したとのことでした。 採用に当たってのポイントとして、副業・兼業、テレワーク勤務を認め、優秀な転職潜在層へのアプローチすべく、求人サイト運営企業エン・ジャパンの協力を得て公募しました。 募集時には、収益確保、首都圏ＰＲ、地域活力創生全般など７つの分野に明らかにして、ウェブからの申込みを可とし、書類審査、オンライン面接を実施した結果、3,149名からエントリーがあり、その中から９名を採用したとのことでした。 次に、静岡県浜松市の視察内容を御説明します。 浜松市は人口79万4,718人、面積1,558.06平方キロメートルの半田市より大規模な市です。令和元年度から民間専門人材の採用を行っており、市は、民間専門人材を活用したプロジェクトリーダー設置要綱を定め、その目的や定義を明らかにしています。職員としての採用というより、主にアドバイザーとしての役割を担う点が、さきに視察を行った生駒市とは異なる点でした。 市の説明では、民間人材を受け入れることで、導入の目的である高い専門性と柔軟な発想やアイデア、広いネットワークを有した人材が得られるほか、既存の職員への意識改革につながるなどのプラスアルファの効果があり、メリットはあるが、デメリットはないとのことでした。 募集については、要綱に定める市長が指定する分野として、令和元年度は、都市ブランド戦略マネジャー、ＡＩ・ＲＰＡ等先進技術導入推進プロジェクトチームマネジャー、スマート農業推進プロジェクトデザイナー、農業労働力確保プロジェクトデザイナー、内なる財源を発掘し、民間の資金を活用する新たな事業プランナーの５つの分野、翌令和２年度は、教育の情報化推進アドバイザー、農林水産物の魅力発信のデジタル化推進プランナー、中山間地域ビジネスプロデューサーの３つの分野での募集を行っています。 分野の選定は、内部の会議からボトムアップされたものを精査・決定し、実務的な面では、浜松市と縁がある転職サイト運営企業ビズリーチの協力を得て、その求人システムを活用しています。そのほか、民間人材の登用成果の市民へのフィードバックとして、活動実績をホームページに掲載しているとのことでした。 両市とも大変なスピード感を持って業務を進め、着手から約半年で募集に至っています。 以上の視察等の結果を踏まえ、委員からは次のような意見がありました。 行政における民間人材の活用は、地方分権の進展や社会情勢の複雑化等による新たな行政課題への対応策として全国の自治体で進められており、半田市においても必要である。 中途採用と任期付採用、非常勤採用のそれぞれのメリットと職員比率のバランスを考え、進めることが重要である。 地域の特性を生かした
まちづくりやＩＣＴなど専門性の高い取組について、自治体運営で重要な位置づけを持つ。 有用な人材を獲得するには、副業、兼業、リモートワークなど、仕組みの検討が必要である。 外部人材の獲得のみでなく、全体の配置、育成を含めた人事ビジョンが必要である。 中途採用での専門職員の確保は、長期任用では、業種により知識や経験が陳腐化する課題がある。 専門的知識を持つ方が仕事をすることで、市民への還元につながる。 高度専門人材が施策、事業に関わることで新たな気づきが生まれ、施策、事業の改善、推進が期待できる。 外部人材の評価方法と市民へのフィードバックをどのようにして実施するかは課題である。 民間人材を必要とする分野、ポストをはじめとしたビジョン（目標）、ミッション（方向性）、バリュー（価値観）の明確化が重要であり、明確化によりミスマッチの低減が可能である。 生駒市におけるエン・ジャパン、浜松市におけるビズリーチなど、民間の求人会社と協定を結び、民間人材を採用する仕組みが必要である。 民間人材の活用が、ほかの職員への相乗効果を期待できる。 以上が、リモートによる勉強会と視察を終えて、各委員から出された主な意見でありました。 久世孝宏市長は、民間人材を積極的に取り入れます、副市長、プロジェクトリーダーを公募しますと選挙公約にされています。民間人材を活用することは、取り組み次第によって無限の可能性を秘めており、半田市においても、市長のリーダーシップにより積極的に推進すべきです。 そこで、次のとおり提言をいたします。 １点目、民間人材の獲得について。 任期付職員、副業・兼業を前提とした民間人材を数多くの応募者の中から半田市にとって最適な人材を採用できるよう、先進自治体同様に、有益な人材サービス企業の採用支援スキーム、枠組みを活用すること。 市で新たな枠組みを創出することは多くの時間と費用を必要とし、費用対効果が低いと想定されますが、既存の枠組みを活用することで、知名度の低い地方自治体においても、全国各地の高度専門人材の獲得が可能となります。 ２点目、募集・採用について。 民間人材の採用は、手段であって目的ではありません。その能力を必要とする業務の目指すべきゴールや獲得した人材に求める能力、任用内容、雇用形態など詳細を明文化し、採用時にそごが生じないよう募集要項に記載すること。 当委員会では、半田市が求めるべき民間人材を、高度な専門知識を有し、施策、事業を牽引するプロジェクトリーダーと考えています。 中心市街地活性化、観光、ふるさと納税事業など自治体の財源確保につながる分野やＩＴ、ＩＣＴなど公務員としての長期任用ではその知識が陳腐化する危険性の高い分野に民間人材を任用することで、新たな気づきが得られ、事業スキームの改善、事業の推進など、多くの成果が期待できます。 現状に甘んじることなく、自らの課題を認識し、その解決に向けて取り組んでください。 ３点目、民間人材が力を発揮できる職場環境について。 民間から高度専門人材を採用しても、市役所と民間人材の業務スキームや考え方の違いにより、民間人材が壁にぶつかることがないように、責任を持ってサポートをしていく体制を構築すること。 受け入れる側のトップである市長が、民間人材採用の意義をメッセージとして市職員に伝え続けることも必要です。民間人材を採用する中で、求めている職場環境や働き方の理解、採用ノウハウの蓄積、活躍に向けたフォロー体制が整備され、行政組織全体に好循環が生まれます。 ４点目、民間人材の知見と業務スキームを取り入れることによる組織改善について。 民間人材を獲得することで、その能力とともに、その人材の知見や経験から得てきた民間企業のノウハウや業務スキームを自治体業務に取り入れることができます。せっかく獲得した専門人材の能力を取りこぼすことなく、業務の改善、刷新や職員の能力開発に役立て、住民福祉のさらなる向上を推進してください。 最後に、ＤＸ推進をはじめ、高度専門人材を採用する自治体が今後も増えていくことが予想されています。ほかの自治体に遅れることなく、民間人材の活用を早急に推進していくことが重要です。 このテーマ、民間人材の活用は、人が行うことであるがゆえに、職場環境が合わないなどの理由でうまくいかないことも想定されますが、成功に向けて環境整備、改善していき、チャレンジし続けることをお願い申し上げ、令和３年度の
総務委員会閉会中の調査事項「行政における民間人材の活用について」の中間報告といたします。 （降壇）
○議長（
渡邉昭司議員） 以上で
常任委員会の中間報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 以上で
常任委員会の中間報告についてを終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２８ 議員派遣について
○議長（
渡邉昭司議員） 日程第28、議員派遣についてを議題とします。 本件については、お手元にお配りしたとおり、
地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により、議員を派遣したいと思います。 なお、内容に変更が生じた場合は議長に一任いただきたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本件については、お手元にお配りしたとおり、議員を派遣することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２９ 監査報告第１号 定例監査（建設部、
教育委員会、議会事務局、水道部、
市立半田病院）
○議長（
渡邉昭司議員） 日程第29、監査報告第１号を議題とします。 山本半治監査委員の報告をお願いします。 〔監査委員 山本半治議員 登壇〕
◆監査委員（山本半治議員） ただいま議題となりました令和４年監査報告第１号定例監査について御報告申し上げます。
地方自治法第199条第４項の規定に基づき、建設部、
教育委員会、議会事務局、水道部、
市立半田病院について定例監査を実施いたしました。この結果は同条第９項の規定により既に議長のお手元へ提出いたしておりますが、その写しが議員各位に配付されていますので、その概要を申し上げます。 令和３年度の財務に関する事務の執行全般にわたり、関係法令等に基づき適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として、書類等の審査を実施いたしました。また、昨年10月に実施した定例監査と同じく、重要リスクに対する内部統制の整備状況及び運用状況を主要テーマとして取り上げました。 さて、監査の結果、予算、備品管理や契約事務はおおむね適正かつ効率的に執行されていると認められましたが、一部の備品管理において、必要性がなくなり使用していない備品がそのまま今も保管されている事例が散見されました。修理不能、使用不能となった備品は言うまでもありませんが、使用可能であっても使用をしていない、また、使用見込みのない備品も積極的に除却を進めていただきますようお願いいたします。 内部統制の整備状況及び運用状況について、前回の監査での指摘事項が改善されていることが確認できるなど、全体的にレベルが向上してきていると感じています。しかし、実際は、リスクに対するコントロールが図られているにもかかわらず、リスクコントロールマトリックス、ＲＣＭにうまく反映されていない事例も見受けられました。ＲＣＭに反映されることで、作成段階で想定されるリスクが漏れなく検討されているかなど、内部統制の完成度を客観的に判断することができます。また、内部統制は一度作成してそのまま運用を続けるものではなく、新たなリスクとコントロールを追加し、常にブラッシュアップされていくものです。様々なリスクに備える体制づくりが全庁的に進展することを期待します。
小・中学校、幼稚園について、他校や他園で指摘した事項が改善されており、学校・園間の連携が機能していると感じました。国内で新型コロナウイルス感染症への感染者が確認されてから約２年が経過しましたが、いまだに終息のめどは立っていません。緊張状況が続き、現場職員には大きな負担がかかっていますが、引き続き、子供たちが安心・安全な学校・園生活を送れるよう、学校・園運営に努めていただきますようお願いいたします。 上水道事業では、今後、給水人口の減少や節水型機器の普及、下水道事業では、設備投資と維持管理に多額の費用を要することから、厳しい経営状況に置かれています。今後も経費削減や業務の効率化、接続率の向上など、継続した運営改善に取り組んでいただくことを要望いたします。 病院事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受け、昨年度から大変厳しい経営を強いられています。こうした厳しい状況の中でも、急性期病院の役割を果たせているのは、現場職員の努力のたまものであると評価しています。また、新病院の建設については、当初の計画から遅滞することがないようにスケジュール管理を徹底していただくようにお願いいたします。 以上が監査の概要であります。 今回の監査で要望した事項については積極的に対応されるよう切に望むものであり、議長におかれましてもよろしくお取り計らっていただくようお願い申し上げ、監査報告といたします。 （降壇）
○議長（
渡邉昭司議員） 監査委員の報告は終わりました。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで本報告を終わります。 以上で今期定例会に付議された事件の議事は全て終了しました。 市長から発言の申出がありますので、これを許します。
◎市長（久世孝宏君） 令和４年第３回半田市議会定例会の閉会に当たり、議長のお許しをいただきましたので、一言お礼の御挨拶を申し上げます。 去る２月21日から始まりました今定例会では、本日までの33日間にわたり、本会議、委員会におきまして、令和４年度の各会計予算案をはじめ、御提案を申し上げました数多くの議案に対し御審議を賜り、誠にありがとうございました。審議の中で議員の皆様からいただきました御指摘、御提言につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたいと存じます。 いよいよ半田市が85周年を迎える令和４年度が始まります。半田市がよりよいまちとなるよう、皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。 さて、2011年の東日本大震災から11年を迎えた直後の３月16日は、福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生しました。10年が経過し、ともすれば区切りのついたように感じた私たちに、まだまだ学ぶべきがあると自然が警告をしてくれたものと私自身、受け止めております。被災された地域の一刻も早い復興を祈念いたすところであります。 防災につきましては、常日頃から危機感を持って準備に当たっておりますが、画面を通して被害を受けた東北の方々の姿を見るに、このことを我が事に捉え、一人一人の防災意識と備え、発災時の迅速な対応が重要であると改めて感じております。今後も有事に備えて、市民の皆様とともに防災事業に取り組んでまいります。 結びに、この４月に入学や就職といった新たな門出を迎える市民の皆様の御健勝と御活躍を祈念し、また、議員の皆様には、長期間にわたる御審議に改めてお礼を申し上げ、今定例会の閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。
○議長（
渡邉昭司議員） これにて令和４年第３回半田市議会定例会を閉会します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時56分 閉会
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 令和４年 月 日 半田市議会議長 渡邉昭司 半田市議会副議長 鈴木幸彦 会議録署名議員 伊藤正興 会議録署名議員 加藤美幸 会議録署名議員 岩田玲子...